コイケ行政サポート事務所 行政書士小池寛典

ネット事業のリスク

≪ネット商売で考えられるリスク≫

  ① 著作権の侵害

   自分が作成したサイトの文章や絵、写真、音楽等には著作権が発生します。著作権とは、複製
   (コピー)したり広く一般に発信する権利(公衆送信権)等の事を言います。
   著作権の侵害とは、著作権の目的となっている著作物(文章や絵、写真、音楽等)の利用につ
   いて正当な権原を有しない第三者によって行われる事を言います。また、著作権の侵害には該
   当しませんが、著作権者の経済的利益を害するような特定の行為が著作権の侵害とみなされ
   ることもあります。

 【著作権の効力】

   著作権の効力については多種多様なものがありますが、主なものについて以下に記します。
    ○ 著作物をコピーすること(著作権法21条)
    ○ 著作物を公に上演、演奏すること(同22条)
    ○ 著作物を公に上映すること(同23条)
    ○ 著作物を公衆送信すること(同23条1項)
    ○ 公衆送信されるその著作物を、受信装置を用いて公に伝達すること(同23条2項)
      言語の著作物を公に口述すること(同24条)
    ○ 美術著作物または未発行写真著作物を、これらの原作品により公に展示すること(同25
      条)
    ○ 映画著作物を、そのコピーにより広めること(同26条1項)
    ○ 映画著作物においてコピーされている著作物を、当該映画の著作物のコピーしたものによ
      り広めること(同26条2項)
    ○ 著作物(映画著作物を除く)をその原作品またはコピーしたもの譲渡により公衆に提供する
      こと(同26条の2)
    ○ 著作物(映画著作物を除く)をそのコピーしたもの貸与により公衆に提供すること(同26条
      の3)

 【著作権侵害の成立要件】

   著作権の侵害が成立する場合は以下の通りです。

    ○ 著作物性の有無
      著作権の侵害が成立するには、著作物が利用されていることが必要です。著作物ではな
      いものが利用されていても、著作権の侵害は成立しません。
      著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の
      範囲に属するもの」です(著作権法2条1項1号)。したがって、表現されたものが「思想又は
      感情」ではないもの、表現が「創作的」ではないもの、「表現」ではないもの、「文芸、学術、
      美術又は音楽の範囲に属するもの」ではないものを利用していても、著作物を利用してい
      ることにはなりませんので、著作権の侵害は成立しません。
      たとえば、他人が考案したゲームのルールやスポーツのルール、他人の特許発明は「思
      想」そのものであって、思想の創作的表現たる著作物ではありませんから、それらを無断
      で利用しても著作権侵害は成立しません。
      さらに、匿名BBSでの書き込みが著作物であると判断された事例も存在します。

    ○ 著作権の存在

      著作権の侵害が成立するには、利用されている著作物の著作権が有効に存続している必
      要があります。著作物が利用されていても、何らかの事由によって著作権が発生していな
      い場合、あるいは著作権が発生していても既に消滅している場合は、著作権の侵害が成
      立しません。


    ○ 国内法において保護される著作物であること
 
      著作権法による保護を受ける著作物は、以下の3つです(著作権法6条)。これらに該当し
      ない著作物は、日本国著作権法による保護を受けることはないので、無断で利用しても著
      作権の侵害は成立しません。
       Ⅰ 日本国民を著作者とする著作物(著作権法6条1号)
       Ⅱ 最初に日本国内で発行された著作物(最初に外国において発行されてから30日以
         内に日本で発行されたものを含む)(著作権法6条2号)
       Ⅲ 条約により保護の義務を負う著作物(著作権法6条3号)

    ○ 著作権の目的となる著作物であること
 
      著作権法の規定では、憲法その他の法令、国や地方公共団体が発する告示、裁判所の
      判決文などは、著作権の目的となりません(著作権法13条各号)。したがって、これらの著
      作物を著作者に無断で利用しても、著作権の侵害は成立しません。

    ○ 著作権が消滅していないこと

      著作権の存続期間満了(著作権法51条~58条)、著作権の放棄、著作権の相続人不存
      在(著作権法62条)等の事由によって著作権が消滅した場合、その後に著作物を利用して
      も、著作権の侵害は成立しません。
      例えば、著作者の死後50年(無名または変名の著作物の場合は、著作物の公表後50年)
      が経過した場合、著作権は消滅しますので(著作権法51条2項)、当該著作物を無断で利
      用しても著作権の侵害は成立しません。著作権侵害訴訟における著作権存続の判断時
      は、差止請求訴訟においては事実審の口頭弁論終結時、損害賠償請求においては著作
      物が利用された時であると解釈されています。

    ○ 著作権の効力が及ぶ範囲で利用されていること

 

  ② 著作権の侵害個人情報の流出

   あなたがネット上で商売を行う以上、顧客の氏名、住所等の個人情報を多かれ少なかれネット
   上でやりとりする事になります。これらの個人情報が万が一、顧客の意図に反し、外部に流出し
   た場合は刑事上や民事上の責任に問われるだけでなく、大切な顧客の信用を失いあなたがネ
   ット商売を継続するうえで重大な損失となります。これまでは、各種の名簿類を通じた個人情報
   の流出が主なものでしたが、近年では個人情報を電子データとして扱うことが多くなり、通信速
   度や通信可能容量の発達に伴い、大企業等を中心とした大規模な個人情報の流出がメディア
   で取沙汰されているのも記憶に新しいところだと思います。

 【個人情報の流出リスクへの対策】

   あなたのネット商売に重大な弊害を及ぼしかねない個人情報の流出を防ぐ手段として以下のよ
   うな方法が考えられます。

    ○ 業務情報へのアクセス権限を明確にし、担当外業務の資料など、業務上不必要な情報に
      アクセスさせない。
    ○ 個人所有のノートPCやストレージメディア(USBメモリなど)や(SDメモリーカード)の持ち込
      み、使用を禁止させる。
    ○ 業務外での電子メールやインターネットの使用を禁止する。
    ○ やむを得ず社外に持ち出す際にはパスワードの設定や暗号化を行い、第三者に渡っても参
      照できなくする。
    ○ 業務用途のパソコンに勝手にソフトウェア(特にファイル共有ソフト)をインストールさせない
      等の対策を取ることが重要。(秘密分散など[1])
    ○ 直接指揮下にある派遣社員や契約社員に対してばかりではなく、業務を請負させた企業
      の従業員にも直接、賠償条項を入れた誓約書を提出させる企業もある。(金額無制限、故
      意や過失の軽重を問わない内容の場合もある)
    ○ 個人情報を扱う部屋にカメラ付き携帯電話の持ち込みを禁止させる。

 ③ 無許可、無届営業

  あなたがネット商売を行おうとする場合、扱う内容によっては行政庁の許可、認可
  あるいは届出が必要になります。許可等が必要になる主なものは下記の通りですが、
  法改正等によりそれまでは必要のなかったものが新たに必要になる場合もありますの
  で、ネット商売を始める際には自分が行おうとする業種がそれらに該当するかどうか
  慎重に判断する必要があります。

≪許認可が必要な主な業種≫

業種

管轄先

種別

概要

貸金業

都道府県商工課

許可

消費者金融

酒類販売業

税務署

免許

 

旅行業・旅行代理店

各地の運輸局・都道府県観光課

許可

 

職業紹介業

公共職業安定所

 

古物商

警察署

古着・古本の販売

風俗営業

届出

アダルトビデオの販売

劇毒物販売業

保健所

登録

劇物(硫酸等)や毒物(水銀化合物等)の販売

乳類販売業

許可

牛乳の販売

食肉販売業

 

たばこ小売業

日本たばこ産業株式会社(JT)、財務省

JTの調査後、その結果を財務省が審査、許可する。


【ケース1】 仕入れた雑貨を通信販売する場合

  継続的に販売を行おうとする場合、顧客からのオーダーに応えるためにある程度の在庫を抱える
  必要性が生じます。その際には、各都道府県の条例等に基づき、保健所の食品販売業許可が必
  要になります。輸出入するものについては、関税法等の規定にも注意する必要があります。

 例:都内在住のNさんは、輸入雑貨販売を手掛ける仕事をしていた経験を生かし、自分で小規模な
   がらお店を開きたいと考えました。しかし、店舗を借りるのはお金が掛かりますし、もっと簡単に
   できる方法はないかと探していたところ、インターネットを駆使した通信販売を思いつきました。
   早速、Nさんはネット上にホームページを開設し、輸入雑貨の通信販売を始めました。Nさんが
   扱っていた輸入雑貨は、その当時まだあまり広く知られてはいなかった北欧のアンティークが中
   心でしたが、精錬されたデザインが高く評価され、売り上げは思いの他好調でした。
   自らのサイト運営に自信を持ったNさんは雑貨に留まらず手広く商品を買い付けるようになり、海
   外の珍しいお菓子等の販売も始めました。売り上げも順調に伸び、Nさんはトランクルームを借り
   て在庫を保管するようになりました。
   そんな全てが思い通りと思っていたある日、Nさんが借りているトランクルームの近隣の子供達
   数人が食中毒になるという事件が起こりました。そのうちの何人かは重症で入院するほどでし
   たが、子供達への聞き取り調査で食中毒の原因がなんとNさんがトランクルームに保管してい
   た食品らしいと言う事がわかりました。実はNさんが保管していたトランクルームのカギが腐食し
   てしっかりと施錠されておらず、その為、たびたび子供達は容易にその中に入り遊んでいたとい
   うのです。
   Nさんの倉庫の内部が調査され、多数の保管物が押収されました。当然Nさんも事情を聴かれ
   、その際に保健所の許可を取っていないことが判明しました。実は、菓子類を含む食料品を保
   管するには保健所の食品販売業許可が必要になるのです。Nさんは商売が好調なのに気を取
   られ許可手続を怠っていました。Nさんは許可が必要なことは知らなかったと主張しましたが、こ
   れだけの事件を起こしてからでは知らなかったで済まされる訳がありません。結局、無許可業
   者としてNさんは罰せられたうえ、事業も営業停止の処分を受ける事になりました。
   今回の件は外的要件によって引き起こされており、必ずしもNさんだけが悪いわけではありませ
   んし、Nさんが故意に許可申請を怠っていたわけではない事も事実かもしれません。しかし、結
   果として無許可業者としてNさんが罰せられた事も事実です。Nさんは運が悪かっただけと言う
   のは簡単ですが、果たしてそうでしょうか。車の運転でも自分がどんなに注意していてももらい
   事故が起きてしまうように絶対大丈夫という事はないのです。
   世の中何が起こるかわかりません。その為の備えをする事が必要です。何か起きてしまってか
   らでは遅いのです。

【ケース2】 人材派遣を行う場合

  形式によっては、人材紹介・人材派遣業となりますので、労働者派遣法又は職業安定法に基づ
  き厚生労働大臣の許可が必要になります。法人等で営業を行う場合には定款等の変更も必要に
  なりますので注意が必要です。

【ケース3】 古物の販売を行う場合

  古本等の中古品を扱う場合は、古物営業法に基づき古物商の許可が必要になります。

 例:関東郊外に住むSさんは、ネットオークションを通じて限定品などの珍しい品物をコレクションす
   るのを趣味にしていました。次第にコレクションの数が膨大になりいくつかの物は処分する必要
   に迫られました。せっかく今まで苦労して集めてきた品々なので、どうせなら他に興味のある人
   に使ってもらいたいと考え、ネットショップを通じてそれらを売り始めました。
   元々、希少価値がある品物でしたので商売は始めから好調でした。商品を購入した人物が自身
   のブログ等でその商品を高く評価する内容のコメントを書き込んだりもした為、需要が高まり当
   初Sさんが売却を予定していた品物の数以上の物を売り上げる事ができました。この頃にはSさ
   んは本格的にネットショップ運営を手掛け始め、自分のコレクション以外に商品を仕入れてサイト
   上で売るようになっていました。書籍やアクセサリー等が中心でした。食品等も扱おうと考えまし
   たが、保健所等の許可が必要になると聞き断念しました。
   そんなある日、Sさんがネットショップを通じて販売したある品物がニセモノであるという事実が
   判明しました。それはある著名な作家が作成した陶芸品ということでSさんが仕入れネット上で
   販売していたのですが、それを見た作家自身がニセモノとしてSさんに販売の差し止めと慰謝料
   の支払いを要求してきたのです。Sさんはニセモノとは知らなかったと主張し、販売は停止しまし 
   たがその商品を仕入れるのにそれなりの出費をしていた事もあり慰謝料の支払いには応じませ
   んでした。作家側は再三の催促にも関わらずSさん側が誠意ある態度を見せない事は悪質だと
   し、裁判所に訴えました。
   裁判の結果、Sさんは作家に対し慰謝料を支払う事になりました。Sさんはニセモノと知っていて
   売っている訳ではなく、販売も即座に停止したのだから慰謝料を支払う必要はないと主張しまし
   たが、聞き入れられませんでした。
   なぜでしょうか?Sさんに決定的に不利に働いた要素あります。それはSさんが無許可業者だっ
   たのです。古本等のいわゆる古物を販売するには管轄の警察署を通して公安委員会に古物営
   業の許可を申請する必要があります。事業等を始める際に許可や届が必要な理由には、適正
   な運営を行い犯罪等を未然に防ぐという目的以外に信用を得るとい目的があります。許可や認
   可を受けることにより、いざ何か問題が生じた際にその業者が適正な運営を行っている正当な
   業者だという行政庁のお墨付きになる訳です。今回、Sさんはそのお墨付きをもらっていなかっ
   た訳ですから、社会的な信用がなかったという事になってしまうのです。
   確かに、許可申請等の手続は煩雑で面倒ですが、もしそれらを怠ってしまうと、後々更に面倒な
   事態に陥ってしまう危険性があるのです。もしかしたら、あなたの事業展開に致命的になる程
   の...。
 
  ④ 契約上のトラブル

 【契約の成立】

   ネット上に限らず、商売を行い商品をやり取りが発生する場合は契約行為を行っていると言う事
   になります。契約は当事者の申込みと承諾の合致によって成立し、これが基本的な契約の成
   立形態になります。

 【申込みと承諾の合致】

   契約は、当事者間の申込みと承諾という二つの意思表示の合致によって成立します。例えば、
   売り手が買い手に対して「これを売ります」と言うのに対して買い手が「では、それを買います」と
   言えば両者の間で売買契約が成立した事になります。
   しかしながらネット上での契約は、その大部分が遠隔地にいる者同士の間で交わされる場合が
   ほとんどです。その為、ネット通販等でメールで意思表示する場合、メールが売り手に到達した
   時点が申し込み、それに対してのメールが買い手に到達した時点が承諾となり契約成立となり
   ます。

 【契約の履行】

   契約が有効に成立すると、当事者はこれに拘束され、契約を守る義務が生じます。契約により
   生じた債務を、債務者が任意に履行しない(債務不履行)ときは、債権者は、訴訟手続・強制執
   行手続を踏むことによって、債務者に対し強制的に債務の内容の実現を求めることができます
   (強制履行、現実的履行の強制)。また、債務不履行が発生した場合、債権者は、契約の解除
   をしたり、債務者に対し損害賠償請求をすることができます。
   債務不履行の内容としては、約束の期限までに品物を届けなかった(履行遅滞)、品物を壊して
   しまって債務を履行できなくなった(履行不能)、品物を引き渡したものの欠陥があった(不完全
   履行)等があります。

 【契約の効力】

   契約の当事者は、契約によって発生した債権を行使し、債務を履行します。
   契約はただの合意・約束とは違って、裁判を通じてその内容を強制的に実現することができま
   す(強制執行などを参照)。 また、契約に違反すれば、契約に規定された違反時の責任(違約
   金など)が生じるほか、民法上も債務不履行責任や、場合によっては不法行為責任を負うことも
   ありえます。

 【契約の無効・取消し】

   契約は、公序良俗に反する場合(90条)や、法令等に反する場合(91条)、無効となります。

 【契約の解除・解約】

   契約は解除することによって終了することができます。

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